就業規則作成

労働時間や賃金、懲戒処分、解雇など職場のルールづくりを経営者様の視点に立ってサポートします。

会社と従業員のトラブルが増加しています

　近年、労働者を保護する法律の施行や改正が次々と行われ、会社経営にとって、より一層の「労務コンプライアンス」が求められる時代になりました。インターネットの発達などを背景に従業員の権利意識は高まっています。
　
　一方、労働法など一般ルールに対する意識が低い経営者の方も多く、会社と従業員のトラブルは増加しています。トラブルの質も深刻化し、解決までに多くの時間と労力を要するようになりました。

　ビジネス上の契約書同様、「言った、言わない」のトラブルを防ぐためにも就業規則の整備は重要です。何らかの労務トラブルが発生したとき、まず確認されるのが就業規則です。就業規則に不備やミスがある場合、会社は不利な立場に立たされます。

就業規則の不備によるデメリット

||  問題社員に対する懲戒処分ができない      ||  休職している社員と社会保険料の支払でトラブルになる      ||  慶弔休暇を非常識な時期にとる従業員がいる      ||  自己都合退職者が引き継ぎもせず退職していく      ||  想定していなかった従業員に退職金を支払うことになってしまった　　　　　　　　　      ||  退職時、通勤交通費の清算方法がトラブルに発展      ||  長期無断欠勤者を解雇できない

　就業規則は、その会社の労働条件や職場のルールをまとめたもので、従業員を10人以上雇用している会社には作成と届出が義務付けられています。

　ここ数年、就業規則の見直しのご依頼や、従業員が10人未満の会社でも就業規則を作りたいといったご依頼をいただくことが多くなりました。

　就業規則は従業員が働くうえでの会社のルールブックです。就業規則さえしっかりしていれば、未然に防げるトラブルは多いです。就業規則は、会社と経営者を守るための重要なツールです。

経営戦略としての就業規則

　当事務所では、まず経営者様の会社への想いを聞かせていただき、経営者様の理念や考えを重視したうえで「経営戦略」としての就業規則をご提案いたします。

　経営者様の視点に立ち、予期せぬ労務トラブルから会社を守るための就業規則を作成いたします。


｜就業規則作成の流れ